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February 20, 2005

リーマンと外資規制

ニッポン放送のことが話題になるまで放送法の外資規制というものを知らなかった。自分は法律関係は詳しくない…。とりあえずニュースを見ると放送法や電波法に外資規制が載っているらしいので、手元にあるポケット六法で自分で調べてみた。だが、放送法や電波法は載ってなかった…。
正直「誰かもっとわかりやすくまとめてくれよ」と思う。仕方がないので、自分でググッてかなり適当だがまとめてみた。

放送法または電波法の外資規制
1.目的
「放送は、国民共通の財産である有限希少な電波を使用するものであること、また、大きな社会的影響力を有するものであることから」
2.内容
「日本の放送局の株式の20%以上を外国人や外国企業が保有すると、免許が取り消される」

経団連も放送法に対して規制緩和すべきと文句を言っていた。「経済のグローバル化の進展を考慮」とかまで言っている。さまざまなblogを読んでみたが直接支配賛成派も少なくない。自分も外資による放送局の直接支配も認めるべきなのだと思った。また外資規制というのは閉鎖的なので、自分は勝手に日本独自のものなのかとさえ思った…。

しかし経団連と総務省の意見は対立していることを知る。麻生太郎総務相の発言により、アメリカやフランスでも規制対象だったことを知ったのだ。経済のグローバル化の旗手であるアメリカが規制しているのに、規制緩和する必要があるのであろうか。
やはり経団連という組織は独善的な存在な気がしてならない…。

それにしても、この麻生発言は面白い。間接支配も規制しようとしているのだから。裏返せば、現行法においては外資の直接保有だけが規制対象であり、間接支配は規制の対象外となっていることもわかる。つまり、リーマンがライブドアごとニッポン放送を買収するシナリオがありうる。ライブドア経由でリーマンはニッポン放送を間接支配する。間接支配は放送法および電波法の外資規制の対象外なのだから、とりあえずリーマンがニッポン放送を支配することは合法だことになる。

そして麻生太郎はこのシナリオを未然に防ごうとしている。法律の制定がどの程度スムーズに進むかはわからないが、自分は規制はしても構わないと思う。アメリカなどでも行われていることであれば、リーマンだって文句は言いづらい。だが法がなければ当然ながら取り締まることはできない。法の不遡及の原則があるので、可及的速やかに施工して欲しい。リーマンがライブドアを飲み込んでしまう、その前に。まず無理だろうけどなぁ…。

それにしても、総務省のHPで「放送事業における外資規制の緩和 」という報道発表資料を見つけたわけだが、外資規制の強化という麻生総務相発言が出てきた。一体どういうことなのだろうか…。

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