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March 13, 2005

放送法および電波法の外資規制

以前よりも放送法及び電波法の資料が多くなってきたように思う。そこでもう一度放送法および電波法の外資規制についてきちんと勉強していくことにしたい。私は法律に明るくないからこそ勉強のし直しが必要だろう。

放送法第52条の8【外国人等の取得した株式の取扱い】
証券取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である一般放送事業者は、その株式を取得した電波法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者(以下「外国人等」という。))からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同条第4項第2号(受託放送事業者にあつては、同条第1項第4号)に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。
まずは放送法から見ていくことにしよう。電波法の第5条1項1号から3号に該当する「外国人等」と呼ばれる人が電波法第4項第2号に該当するときには株主名簿への記載を拒むことが出来るとしている。これだけでは暗号文であり意味不明だ。今度は電波法について見ていく必要がある。
電波法第5条第1項【欠格事由】
左の各号の一に該当する者には、無線局の免許を与えない。 1.日本の国籍を有しない人 2.外国政府又はその代表者 3.外国の法人又は団体 4.法人又は団体であつて、前3号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの。
電波法第5条第4項
公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信(以下「放送」という。)をする無線局(電気通信業務を行うことを目的とするもの、受信障害対策中継放送をするもの及び人工衛星の無線局(以下「人工衛星局」という。)であつて、他人の委託により、その放送番組をそのまま送信する放送をするものを除く。)については、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。 1.第1項第1号から第3号まで又は前項各号に掲げる者 2.法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めるもの 3.法人又は団体であつて、その役員が前項各号のいずれかに該当する者であるもの
放送法第52条の8でわからない部分は「電波法の第5条1項1号から3号」と「電波法第4項第2号」であった。そこでこの二つを整理した。

電波法の第5条1項1号から3号(=「外国人等」の定義)
1.日本の国籍を有しない人
2.外国政府又はその代表者
3.外国の法人又は団体

電波法第4項第2号
法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めるもの

これで放送法に記載された暗号部分がわかった。これを放送法のわからなかった箇所に当てはめてみた。すると、日本国籍を有しない「外国人等」が議決権の20%以上を持ってしまった企業には無線局の免許を与えられないということになった。

gaishikisei今日の日経新聞でも外資規制について取り上げられていた。「公共性の高い放送局が外資に支配されかねないとの声が高まっている」(日経新聞2005年3月13日3面)そうだ。NTT法でも外資の議決権比率は3分の1までに制限されている。左の表のように海外でもさまざまな外資規制が行われている。そのなかで日本は一体どの国をお手本にしていくのだろうか?やっぱり日本はアメリカの51番目の州だから安易にアメリカに倣うのだろうか…。
また日本を守ろうと電波法などでは動いているが、実際の自衛力の議論のときなどでも日本を守ろうとする動きは何故起きないのだろうか…。そして今回は左翼と呼ばれる人々が自国を守るための改正なのに「偏狭なナショナリズムは反対」とか騒がないのは何故なのだろうか?相変わらず日本とは摩訶不思議な国である…。

今日はもう疲れたので、ここまでにしておこう…。
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