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March 21, 2005

ライブドア、フジテレビ株取得に着手

ライブドアがニッポン放送の保有するフジテレビ株とライブドア取得分によりフジテレビ株式の過半数を握ることも検討しているようだ。またNHKによると、フジテレビ側に対して株式の取得に着手したことを伝えることで、フジテレビの買収に動く可能性を匂わせ、フジテレビとの協議を有利にしようとしているらしい。

ホリエモンはフジテレビの買収を「妄想」と連呼していた。それで私はフジテレビの株価は下がると読んでいた。しかし最初の下線部のようにライブドアはフジテレビの株式取得に着手したそうだ。やはりホリエモンは買収する気だったのだ。ホラエモン、やっぱり全然「妄想」じゃないじゃん!もう一体どこからが風説の流布に該当するのであろうか?信じられる情報が何かわからなくなりそうである。メディアリテラシーが問われているようだ。とりあえず23日のフジテレビの株価は上がりそうと考えて良さそうである。
しかしよく読むと二つ目の下線部のように、買収の可能性を匂わせただけらしい。買収するのかしないのか、いったいどっちなのだろうか?現状はライブドアはフジテレビを支配するほどではないが、とりあえずフジテレビ株を買い進めているという程度だということか…。

テレビ朝日の12時からの報道番組「サンデー・スクランブル」で、フリー経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が、ライブドアのLBO計画について「ライブドアはフジテレビの株を買い進めるため、いくつかの邦銀や外銀に声をかけたがすべて断られた」と注目されるコメントを行なった。
(出典:Livedoorニュース ライブドア・PJニュース 2005年03月21日00時35分)
4676-suiiライブドアがフジテレビへのLBOを行おうとした際に邦銀・外銀に全て断られていたことがわかった。そうすると、ライブドアはフジテレビ買収のための資金調達が出来ているのかが疑問になってくる。おそらくホリエモンのことだから調達は出来ているのだとは思うのではあるが…。まずフジテレビの株価と出来高の推移を見てみよう。株価が大幅に上がった16日はフジテレビによる増配が発表された日である。そのためにフジテレビの株価と出来高が跳ね上がった。出来高はそれまで1万~2万程度だったのに16日、17日は共に26万株が取引されている。出来高がいくらなんでも多過ぎる。増配のニュースだけでこんなに欲しい人が増えたのには違和感を感じていたが、増配のニュースに乗じてライブドアによる買収が着々と進んでいたようである。さらに18日も8万株が取引されており、それでもやはり多過ぎる。16日~18日までの3日間だけで約60万株が取引されたことになる。フジテレビの発行済み株式総数が2548608株なので、市場の約4分の1の株が取引されたことになる。ちょっと異常事態である。
とにかく、その60万株のうちライブドアの取得分は一体どのぐらいあるのであろうか?

今日も疲れているのでココまでにしておこう。
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Comments

 1996年4月から2001年4月までの5年間、米国はニュージャージー州にある営業所に勤務しました。契約社員も含めて総勢30人の小さな店で、日本人は私1人。一応、日系企業の日本本社から赴任したということで、その店のボスとなりました。私自身がたいそう立派な人間だという話ではありません。立場上、そういうことになりました。

 さて、そのニュージャージー州にある営業所から車で30分ほど離れたニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン区にある米国法人本社総務部からは、米国の通信教育か何かの“管理職の心得”、“上司は如何にあるべきか”というようなマニュアルが毎月届きます。superviseという単語がやけに印象に残りました。そこには、持てる人材(部下)をどれだけ生産的に有効に使うか(働いてもらうか)というテーマが繰り返し出てきます。曰く、「一方的に命令だけ下すのは賢明ではありません」、「部下のやる気を引き出すためにこう話しましょう」、「社員の志気が下がれば会社の生産性は落ちます」・・・。

 働いている人達が感情のある人間であることは日本と変わらない。アメリカ人も全てを合理的な理屈で割り切って動くものではないのだ。安心する反面、身の引き締まる思いでした。

 これが人間vs人間ではなく、企業vs企業だったらどうでしょうか。資本主義社会のアメリカでは、企業や投資家が会社を買うのは珍しくありません。買った会社は買われた会社に有無を言わせないのでしょうか、さすがは外資。いや、米国では米国資本は外資ではないけれど。

 意外なことに、これまた上司vs部下と同様、人間の感情は付き纏うのでした。敵対的買収というのは日本語独特の表現ではなく、英語ではhostile take overと言います。1989年にソニーがコロンビア・ピクチャーズを傘下に納めた時は、盛田昭夫氏が、所謂乗っ取りではないことをアメリカ人に説いてまわったし、三菱地所がロックフェラーの株式の数十パーセントを買った時、「アメリカが買われる」と大騒ぎしたのは、他でもないアメリカ人でした。

 米国企業同士を見ても、ヒューレット・パッカードがコンパックを買った時も、AOLがタイムワーナーを買収した時も、買った側と買われた側の代表が仲良く握手してみせ、その買収が双方にとって如何に有益であるかを強調してみせました。買った会社と買われた会社の“企業文化”が合わずに上手くいかないという話も、アメリカでも耳にしました。新しい主(あるじ)に対して期待や警戒を抱くのも、日本固有のものではないようです。

 会社を買ってはいけないという話では全然ありませんし、上司が部下に命令をしてはいけないという話でも勿論ありません。誰がオーナーなのか、誰が上司なのかという話は歴然としてありますし、子会社は親会社に、部下は上司に従うのは当然のことです。

 ただ、雇用関係や株式制度に限らず、例えば裁判における裁判官や陪審員の“心証”や国家元首同士のコミュニケーションや一般的な世論もそうですが、人間には感情や主観が良くも悪くも拭い難くあり、全てを理屈で割り切ることは出来ない、そしてそれは日本に限ったことではないということです。

 何事によらず最大限の結果をよりスムーズに得るためには、人の感情や気持ちに配慮することも欠かせないという話です。人心掌握というやつでしょうか。

 巷で話題のホリエモン(2005年2月)ですが、この部分を押さえておけば、野球でもラジオ・テレビでも“ホリエモンに隙なし”ということになるのではないでしょうか。

 余談ですが、上司・管理職向けマニュアルには、注意を払うべきマターとして、discrimination(差別)やharassment(嫌がらせ。セクハラも含む)が頻繁に登場しました。

 ちょっと驚いたのは、vs取引先やvs顧客という関係でも、vs上司やvs雇用主と同様に、discriminationやharassmentが成立するということと、セクハラはvs異性ばかりではなく、vs同性でも成り立つということです。

 自分の部下が顧客を訴えることがあり得るという話です。また、あなたが男性であれば、あなたをセクハラで訴えるのは女性ばかりではないということで、あなたが女性であれば、あなたをセクハラで告発するのは男性とは限らないということです。“おやじのセクハラ”なんて、もろにレッドカードですね。


Posted by: ベンジャミン | March 22, 2005 at 11:34 PM

コメントありがとうございます。

どんな形のコメントでも歓迎しております。ですから、今回のような形でも歓迎いたします。

会社でも経営者以外の従業員は、日本もアメリカも意外に違いがないことは忘れがちなことですね。
ただアメリカは訴訟社会なので訴えられないためにも上司・管理職向けマニュアルがあることは勉強になりました。このあたりが日米の違いなのかもしれませんね。
これから日本も訴訟社会になってしまうのでしょうか…。これは日本にとって良いことなのでしょうか、それとも悪いことなのでしょうか?

Posted by: Drunk-dragon | March 23, 2005 at 12:04 AM

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